こんにちは、寺田紀代子です。

 

1月9日 日経1面に「公務員 60歳から給与7割」

という記事が載っていました。

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための

関連法案の概要が出されたという記事です。

 

ポイントは5つ

●国家公務員の定年を60歳から65歳に

●60歳以上の給与水準を60歳前の7割に

●60歳未満の賃金カーブを抑制

●60歳以上の職員の短時間勤務導入

●60歳で原則管理職から外す制度の導入

 

法案の提出なので、実際は2021年4月施行を

目指していて今変わるわけではありません。

 

安倍首相はいろいろな場面で、定年延長、

国民全員で働く世の中と謳ってますが、

大企業ですら定年65歳に延長した割合は2割弱だとか。

 

まずは国家公務員の方たちにメスを入れ、

大企業、中小企業と時代の波を作ろうという考えなんでしょう。

だとすると、今後、人生設計を今の内から見直しておく必要があります。

 

今までは、今の企業に勤めている限り、お給料は60歳までは同水準、

もしくは少しづつ昇給していく仕組みでした。

 

65歳に定年延長するからには、元になる給与の資金が必要。

となると、60歳まで同水準、または昇給をし続けると、

皆さんに給料が払えなくなる恐れがあります。

 

そこで、60歳以上は7割とか、60歳から原則管理職を外す、

のほかに、60歳未満の賃金カーブを抑制するという言葉が出てきました。

 

新聞に載っていた賃金カーブのグラフをみると、

通常60歳まで右肩上がりだったグラフが、

今後50歳くらいから60歳の現役7割の給与に向かって、

なだらかに下がっていくようになっていました。

あくまで、だろうというグラフですが。

50代というと、晩婚化が進む今時では、

ちょうどお子さんが高校や大学で一番お金がかかるころ。

加えて、親の介護が始まる時期でもあります。

そんな中で毎年給与が下がっていったり、

役職定年で役職手当がはずれたりしたら、たまりませんね。

 

人生、計算通りにはいきませんが、

なんとかなるさの時代はとっくに終わっています。

 

設計通りにはいかないまでも、自分と家族の将来、

とりわけ、金銭的な設計図は考えておくべきです。

 

じわじわとですが、国の施策は公務員から大企業に、

中小企業に、都市部から、地方へと必ずやってきます。

家計がショートしてしまう時期がないように、設計図作りましょう。

 

お手伝いしますよ!

 

では、また。

 


 

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